NO!ネオニコたかしまの会
市販玄米のネオニコチノイド系農薬残留調査2020
2017年2月から2020年3月まで、市販の玄米297検体について131成分の農薬残留調査の結果、農薬の検出率は3割強、検出される農薬の6割以上がネオニコチノイド系農薬であることがわかった。
農薬を自己分解する「間接的」遺伝子組み換えミツバチの特許出願
米国テキサス大学オースチン校の研究グループは２０１９年、ミツバチなどの腸内細菌叢に固有の細菌の遺伝子操作することにより、ミツバチの遺伝子を間接的に操作し、農薬を分解を目的の一つとする特許を米国特許商標局（USPTO）に出願している。
ネオニコ系農薬を規制強化 野生ミツバチへの影響評価も追加 環境省方針
ミツバチ大量死の一因と指摘されるネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬への規制を強化するため、環境省は新規に登録される農薬の安全性審査の対象となる影響評価生物に、野生のミツバチを追加する方針を固めた。
EU「持続可能」へ指標案 30年までに農薬半減
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は、2050年までにEU域内の温室効果ガスの排出をなくす目標を掲げている。その達成手段の一環として、30年までに農薬を半減するなどの行動指標を盛り込んだ経済成長戦略「欧州グリーンディール」見直し案のEU議会承認を目指す。
松枯れ対策 松本市、空中散布を中止
松本市の臥雲義尚市長は１９日の市議会臨時会で、松枯れ対策として２０１３年度から同市四賀地区で続けているネオニコチノイド系薬剤の空中散布を、本年度は中止・凍結すると表明した。
ＥＵ ネオニコ系チアクロプリドの登録失効
ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドが４月３０日、ＥＵで登録が失効した。欧州委員会は今年１月１３日、ネオニコチノイド系農薬の一つチアクロプリドの禁止を正式に決定したと発表していた。進展は緩やかではあるが、ＥＵは脱ネオニコに向けて進んでいる。近く、ＥＵは農薬の大幅削減を目標に盛り込んだ生物多様性戦略を公表するという。
増加に転じたネオニコ系出荷量
国立環境研究所はこのほど、化学物質データベースを更新し、２０１８年度の農薬出荷量データを公開した。２０１４年から徐々に使用量が低下してきたネオニコチノイド系農薬は、２０１４年とほぼ同じにまで出荷量を増やした。
規制会議 米検査抜本見直し要求 慎重な議論不可欠
農薬がミツバチの赤ちゃんの脳の発達を阻害
宍道湖ウナギ激減、殺虫剤原因か＝餌の水生昆虫死滅で－産総研など
島根県の宍道湖でウナギやワカサギの漁獲量が激減したのは、１９９３年から農薬として使われたネオニコチノイド系殺虫剤が原因である可能性が高いことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）や東京大などの研究で分かった。
ＥＵ チアクロプリド登録延長せず ２０２０年４月に失効
ネオニコの胎児への移行を初めて確認 安全性再検討が必要と指摘
獨協医科大学・市川剛医師らの研究グループは７月１日、ネオニコチノイド系農薬が胎児に移行する可能性を示唆した研究結果を専門誌（PLOS ONE）に発表した。
米国小売大手クローガー ネオニコ排除と有機食品取扱いアップを公表
米国の市民運動 ネオニコ系農薬１２剤の登録取消を勝ち取る
米国環境保護庁は５月２０日、食品安全センター（Center for Food Safety）などとの訴訟の和解に基づき、バイエルとシンジェンタ、バレント・バイオサイエンス（米国の農薬メーカー）の１２種類のチアメトキサムとクロチアニジンの登録を取消した。
米国バーモント州 事業者にネオニコ使用を限定する州法を制定
米国バーモント州議会は５月８日、ネオニコチノイド系農薬の使用を訓練を受けた事業者に限定する州法を可決し、５月２８日には知事が署名し正式に発効した。この州法により２０１９年７月１日以降、個人使用が禁止されるという。
全市でネオニコ系農薬の空中散布を中止に 千葉・匝瑳市
九十九里の海岸沿いに広大な水田が広がる千葉県有数の穀倉地帯、匝瑳（そうさ）市。この匝瑳市で無人ヘリを使った航空防除を実施している匝瑳地区植物防疫協会は、2019年度の空中散布にネオニコチノイド系農薬を使わないことを決めました。
「昆虫保護法」請願に署名175万人、住民投票せず法制化へ 独バイエルン州
州の法案では、有機農業の基準を満たす農地を2025年までに農地全体の20％まで増やし、2030年までに30％にする。また、州内の緑地の10％は花畑とし、川や水路を農薬や肥料の汚染から保護する対策も強化する。
昆虫種の「壊滅的崩壊」、地球規模で進行中 研究
研究結果について論文の執筆者らは、「生態系の壊滅的崩壊を回避できるのは、断固たる行動だけだ」と警告し、原野の回復と、農薬および化学肥料の大幅な使用料削減が、昆虫の減少ペースを減速させるための最善の方法であることが考えられると述べた。
殺虫剤でハチの社会性低下、幼虫の世話せず非活動的に
マルハナバチの巣の中での行動を観察することで、殺虫剤によってハチの社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を、米ハーバード大学（Harvard University）の研究チームが8日発表した。
秩父市議会ネオニコ系農薬の規制を国に求める意見書を全会一致で可決
フランス ９月１日よりネオニコ系の使用を禁止
ＥＵ委員会 ３種類のネオニコ系農薬の屋外使用禁止を決定
ＥＵ委員会の植物・動物・食品・飼料常設委員会（SCOPAFF）は４月２７日、かねてより懸案となっていた３種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の屋外使用禁止を賛成多数で決めた。
農水省 ネオニコとフィプロニルを新規登録
豪州ホームセンター大手 ネオニコ殺虫剤の販売停止へ
オーストラリアとニュージーランドでホームセンターを展開するバニングスはこのほど、ネオニコ系農薬の販売中止を求めるウェブ署名が始まったことを受けて、２０１８年内に段階的に販売をやめる決定を行なったという。
日弁連 ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出
日本弁護士連合会（日弁連）は１２月２１日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。
農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録
厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
厚労省は１２月2５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。
イギリスの環境相、ネオニコ全廃方針を表明
イギリスのマイケル・ゴーヴ環境相は11月、ネオニコチノイド系農薬の全廃の方針を明らかにしました。
英ガーディアン紙によると、同環境相は次のように語っています。
「いくつもの重要な証拠により、ネオニコチノイド系農薬が私たちの環境に与えるリスクが示されている。特に、1.5兆円規模の食品産業において重要な役割を果たしているハチその他の花粉媒介生物にとって、従来理解されていたリスクよりも大きくなっている 」
「ネオニコチノイド系農薬にさらなる規制を課す正当性があると確信している。花粉媒介生物を危険にさらすことはできない。」
カナダ 新たなネオニコ規制案
カナダ保健省は１２月１９日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとチアメトキサムの環境影響評価を公表するとともに、新たな規制案を発表し意見公募を始めた。公表された規制案では、果樹やウリ科野菜など一部の作物への開花期の使用禁止や段階的禁止、家庭での使用禁止というもの。たとえ一部の段階的・部分的な禁止であったとしても、日本の規制状況からすれば天と地ほどの差がある。
フランス行政裁判所 スルホキサフロルを一時差し止め
フランス・ニース地方行政裁判所は１１月２４日、スルホキサフロルを含む２つの農薬を一時禁止とする予備判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は今年９月、ダウ・アグロサイエンスのスルホキサフロルを含むクローザーとトランスフォームの２つの殺虫剤を承認したが、環境団体のジェネレーション・フューチャーが差し止めを求める行政訴訟を１０月に起こしていた。
英国 ネオニコ全面禁止へ方針転換
蜂蜜75％にネオニコ系農薬
フィプロニルがEUの全農地で使用禁止
コメ着色粒の混入限度、秋田など12県緩和求める 市民団体調査
農林水産省が２０１５年度に実施した国の農産物検査に関するアンケートで、青森、岩手、秋田など１２県が、コメの着色粒の混入限度緩和に賛成する意向を示していたことが７日、市民団体の調査で分かった。アンケート結果は非公表。回答が集まった２２府県の中に規制強化を求める声はなかった。
蜂蜜やハチ、ネオニコ農薬に汚染 9都県調査、基準超えも
殺虫剤でハナバチの卵が減少、コロニー崩壊の引き金か 研究
農業で広く使用されている殺虫剤が、マルハナバチの女王バチの産卵能力を阻害し、コロニーを壊滅の危機に追い込んでいるとする研究論文が14日、米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション」に発表された。
米国議会：ネオニコチノイド系農薬禁止法案が提案
米国では一部の州などでネオニコチノイド系農薬の使用を禁止する州法が制定されるなど、徐々に規制されるようになってきているが、このほど連邦議会にネオニコチノイド系農薬規制法案が提案された。米国下院のブルメナウアー議員（民主党）ら２５人の議員は６月２３日、「２０１７年送粉者保護法（H.R.3040）」を共同提案し、下院農業委員会に付託された。
「陸上生態系を守るために農薬の基準を作る」方針が決定
ネオニコチノイド系農薬 初の大規模屋外調査でも有害とダメ押し
英国政府系研究機関の生態水文学研究所などによる2015年からの研究の結果、ネオニコチノイド系農薬に曝されたミツバチは、その越冬数が最大24％減少したという。
ミツバチ ネオニコチノイド系農薬で寿命縮まる 研究発表
ミツバチの大量死との関連が指摘される「ネオニコチノイド系」と呼ばれる農薬を、農場周辺で検出されたのと同程度の低い濃度でミツバチに与えると、寿命が２割ほど短くなったり女王蜂の数が減ったりしたとの実験結果を、カナダのチームが３０日付米科学誌サイエンスに発表した。
ポルシェの養蜂プロジェクトが本格始動！
ニホンミツバチはセイヨウミツバチよりも約10倍農薬に弱い、という研究結果が発表
今年の3月1日に発表された、国立研究開発法人森林総合研究所など日本の研究者たちが、殺虫剤のニホンミツバチへの急性毒性の調査やアジア地域の野生ミツバチに関する検討した論文によると、
❏ ニホンミツバチはセイヨウミツバチ8〜14倍も農薬（殺虫剤）に弱い
❏ セイヨウミツバチの研究では、ハチに毒性の高いネオニコ系農薬の中でも特にフィプロニルやイミダクロプリドが強い毒性をもつとされているが、ニホンミツバチに対して最も毒性が強かったのはジノテフランで、続いてチアメトキサム、フィプロニルだった。
❏ 有機リン系殺虫剤でもニホンミツバチはセイヨウミツバチより弱い
ということが新たにわかりました。
アメリカの水道水から「ネオニコチノイド系農薬」が初めて検出される
アイオワ州の科学者たちによって採取されたアメリカ国内の水道水サンプルに、上水道処理されているにも関わらず、ネオニコチノイド系化学物質が一定レベル含まれていることがわかった
欧州委員会、ミツバチに有害な農薬3種全面禁止へ
欧州委員会は、ミツバチやその他の花粉媒介生物に有害な3種のネオニコチノイド系農薬をヨーロッパで全面的に禁止する規制案を提出する見通しであることを英国紙ガーディアンが報じました。この内容は2013年に欧州で導入されたネオニコチノイド系農薬の部分的禁止を大幅に拡大するもので、5月の次回会合で欧州各国首脳の投票により決定されます。
すぐにも農薬の大幅削減が可能 フランスで大規模な分析
フランス国立農業研究所（ＩＮＲＡ）の研究チームは、フランスの全農地の約６割で生産性や収益性を損なうことなく農薬使用量を大幅に減らすことができるとする研究結果をネチャー・プランツ（電子版）に発表した。
日本政府が農薬の使用規制の方針を表明
農林水産省においては、都道府県や農薬製造者等と連携して、我が国における農薬による蜜蜂の被害の実態を把握するとともに、国内外の最新の知見の収集等を行っており、これらに基づき、農薬の使用規制を含めた必要な措置を検討していく方針である。
グリーンピース・ジャパン スタッフブログ 2017-01-18
野生ミツバチの個体数減少とネオニコチノイド系殺虫剤が関連づけられた
ネオニコチノイド系殺虫剤が散布されたセイヨウアブラナから餌を集める野生ミツバチは、それ以外の作物や植物から餌を集める野生ミツバチと比べて長期的な個体数減少に陥る可能性が高いことが18年にわたる研究によって明らかになった。英国内の62種の野生ミツバチを調べた今回の研究で、18年間の個体数減少とネオニコチノイド系殺虫剤の使用増加が関連づけられた。この研究成果を報告する論文が、今週掲載される。
Nature Communications 2016年8月17日
大量死ミツバチから農薬 農水省、ネオニコチノイド系含め「原因の可能性高い」
ネオニコチノイド系殺虫剤で、ミツバチの精子減少
水稲農薬、ミツバチに被害 農水省調査、殺虫剤を検出
厚労省ネオニコ系農薬チアメトキサムの食品残留基準を緩和
グリーンピース声明： 厚生労働省によるネオニコチノイド系農薬の食品残留基準緩和決定に抗議 4 食品の残留基準緩和、トウモロコシは現行の10倍以上 ーー「子ども・ミツバチ保護法を求める署名」23,655筆提出へ 2016/06/07
米国メリーランド州 ネオニコ系農薬の個人使用禁止法が成立
米国メリーランド州はこのほど、あらゆる種類のネオニコチノイド系農薬の農業用を除く屋外使用を規制するポリネーター（受粉媒介生物）保護法を可決し、知事も異議を唱えず州法として成立したという。この州法は、個人による購入禁止禁止と屋外使用の禁止に限定しているとはいえ、米国で初のネオニコ系農薬規制となる。
ネオニコチノイド農薬：各国の規制状況
フランス下院、ネオニコチノイド5種全面禁止へ動く！
フランス下院は、生物多様性回復に関する法案の一部として、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止を可決しました。法案では、2018年9月1日よりネオニコチノイド系農薬を使用禁止するとしています。
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト 2016年3月28日
http://www.actbeyondtrust.org/info/2603/
農薬がトンボに悪影響 国立環境研、水田で実験
- 読んで見フォト - 産経フォト
http://www.sankei.com/photo/story/news/160316/sty1603160015-n1.html
実験水田を用いた農薬の生物多様性への影響評価
〜浸透移行性殺虫剤がもたらすトンボへの影響〜
国立環境研究所 2016年3月16日
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160316/20160316_2.html
厚生労働省、異例の決定 ネオニコチノイド系農薬「スルホキサフロル」登録保留
農薬、ハチの群れに影響 米当局がリスク認める
米環境保護局（ＥＰＡ）は１５日までに、国内外で広く使われているネオニコチノイド系の農薬の一つ「イミダクロプリド」をかんきつ類や綿花に使用すると、ミツバチの群れに害を及ぼす可能性があるとするリスク評価の素案をまとめた。
【ワシントン共同】2016年1月15日
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160115/dly1601150022-n1.html
英政府、条件付きでネオニコチノイド系農薬の使用を許可
イギリス政府は7月22日、ハチの個体数減少への関与が疑われているネオニコチノイド系農薬のうち、クロチアニジンとチアメトキサムの使用を条件付きで認めることを発表しました。
【サイエンス・アラート】2015年8月3日
厚労省、ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和
厚生労働省は19日、ネオニコチノイド系農薬のクロチアニジン、アセタミプリドに関する食品残留基準を緩和した。クロチアニジンの場合、ほうれんそうで従来の13倍（40ppm）に引き上げられる。
オルタナ 2015年5月19日
http://www.alterna.co.jp/15101
ミツバチの群れ、１年で４割喪失
米農務省は国内のミツバチの群れが今年４月までの１年間で４２．１％喪失したとの調査結果を発表した。
シカゴ時事 2015年5月14日
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505%2F2015051400086&g=int
アメリカのホームセンターがネオニコチノイド系農薬を含む商品の取り扱いをやめると約束
ロウズ社のこの方針は、実質的な「脱ネオニコ」を先取りするものとして、注目すべき先例といえます。
Greenpeace Japan 2015年4月18日
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/csr/blog/52638/
ミツバチ大量死の原因？ 米で一部農薬の新規使用禁止
米環境保護局（ＥＰＡ）は、ミツバチの大量死の原因と疑われているネオニコチノイド系農薬の新たな使用を原則禁止にする方針を発表した。
朝日新聞デジタル 2015年4月4日
http://www.asahi.com/articles/ASH4422G8H44UHBI001.html
世界でミツバチの群れ消滅 農薬が原因の可能性、米大分析
ハーバード大などの研究チームが実験で突き止めた。
日本経済新聞 2015年2月17日
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83281970X10C15A2CR8000/
ミツバチ保護急務、農業に貢献大 国連機関が報告書
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の研究チームがまとめた報告書は、寄生虫やネオニコチノイドなどの農薬が生存への脅威だと指摘。
日本経済新聞 2014年10月16日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1600T_W4A011C1CR0000/
拡がる脱ネオニコ シアトル市議会は禁止の議決
米国ワシントン州シアトル市議会は９月２２日、市民からの要請を受けて、シアトル市の管理下にある土地でネオニコ系農薬の使用と購入を禁止するよう議決した。
有機農業ニュースクリップ 2014年10月12日
http://organic-newsclip.info/log/2014/14100633-1.html
ミツバチ大量死、原因は害虫用殺虫剤 分析で成分検出
死んだミツバチを分析したところ、全てからネオニコチノイド系を中心に２種類以上の殺虫剤成分が検出された。
朝日新聞デジタル 2014年7月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000024-asahi-sci
ミツバチ保護へ作業部会設置、食糧安保に不可欠 米
オバマ米大統領は、食糧安全保障に不可欠なミツバチなどの減少を食い止めるため、関係省庁で組織する作業部会を設置し、原因の究明や保護対策に乗り出すと発表した。
CNN 2014年6月23日
http://www.cnn.co.jp/usa/35049781.html
イネの農薬がミツバチ大量死の原因か
イネの害虫の駆除に使われる農薬が、ミツバチが大量に死ぬ被害の原因となっている可能性が高いことが分かり、調査を行った農林水産省は農薬を散布する際には、ミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。
NHKニュース 2014年6月22日 10時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015409691000.html
オランダ議会がネオニコチノイド系農薬全面禁止の決定
オランダ議会は3月18日、ネオニコチノイド系農薬をオランダ国内で使用禁止にする法案に過半数が賛成し、農務大臣にすべてのネオニコチノイドと、同じ浸透性農薬であるフィプロニルの農地および家庭での使用ならびに販売の禁止を求めました。これらの農薬はハチを代表とする花粉媒介者への危険性や、ヒトの健康へのリスクが指摘されています。
今回の決定の背景には、昨年末からEUで始まったネオニコチノイド系農薬3種およびフィプロニルの暫定的使用禁止を後押しした、オランダの「動物の権利の党」の働きかけがありました。EUでの暫定使用規制は、オランダ国内で栽培される約20％の植物にしか適用されず、同党ではヨーロッパ随一の農薬使用国であるオランダでのさらなる規制の必要性を訴えていました。同党のOuwehand氏は「ヨーロッパでの決定は大海の一滴にすぎないが、今日、議会はハチや人間の健康を守るための真の決定を行った」と述べています。
オンタリオ養蜂家協会（2014年3月19日）
（以上、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストのfacebookページより転載）
ネオニコ系農薬の残留基準が、国会でも問題に。
韓国でもネオニコ系農薬の禁止、始まっています！
立ち上がった生産者たち――ネオニコ系農薬の使用禁止を訴え
ネオニコ農薬2000倍緩和、裏で住友化学が動く
農薬残留基準：ネオニコチノイド系緩和方針凍結を申し入れ
脱ネオニコ系農薬 小山の生協、農家と協力
ネオニコ系農薬:ミツバチ神経悪影響…実は人体にも恐れか
殺虫剤2種、脳発達を阻害する可能性 EU報告
１００万匹ミツバチ盗難、習性知る者の犯行？
謎のミツバチ大量死 ＥＵ農薬規制の波紋
ネオニコチノイド系農薬 国産蜂蜜から検出
世界一危ない農薬が日本で拡大中
ミツバチ:ネオニコチノイド系農薬で群れ消失 金沢大調査
水田や河川で農薬検出 ネオニコチノイド系、ミツバチに影響も
ハチ激減と関連性ある殺虫剤3種、2年間の使用禁止へ EU
AFPBB News 2013年4月30日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2941468/10662681#blogbtn